法人理念

法人理念

地域に密着したサービスを、それぞれの利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的としています。

グループ概要

社会福祉法人桐孝会

法人名社会福祉法人桐孝会
所在地〒315-0033 茨城県石岡市東光台2-8-3
TEL&FAXTEL:0299-28-0121 


FAX:0299-28-0122
設立平成29年3月
代表者理事長 村上 義孝
職員数58名
運営施設・短期入所事業所



 ショートステイ あいホームつくば
・短期入所事業所



 ショートステイ 石岡鹿の子
・小規模多機能型居宅介護事業所



 あいリレー・ケアホーム石岡
・共同生活援助事業所



 グループホーム あいホーム石岡
・共同生活援助事業所



 グループホーム あいホームつくば
・相談支援事業所


 あいホーム石岡
・相談支援事業所


 あいホームつくば
・就労継続支援B型事業所


 あいホーム石岡
・就労継続支援B型事業所


 あいホームつくば
・居住支援法人 桐孝会
情報開示定款 役員等報酬基準 役員名簿

株式会社つくばエデュース

法人名株式会社つくばエデュース


(茨城県福祉介護事業協同組合会員)
所在地〒300-2622 茨城県つくば市要273-1
TEL&FAXTEL:029-877-3378 


FAX:029-877-3366
設立平成9年4月
代表者代表取締役 村上 義孝
職員数113名
運営施設・認知症対応型共同生活介護事業所
 グループホーム あいリレーつくば
・小規模多機能型居宅介護事業所



 あいリレー・ケアホームつくば
・短期入所生活介護事業所



 ショートステイ「あいリレーつくば」
・エデュース福祉事務局
・エデュース福祉学院
・居宅介護支援事業所


 あいリレー介護ステーションつくば

株式会社アイリレーとよさと

法人名株式会社アイリレーとよさと


(茨城県福祉介護事業協同組合会員)
所在地〒300-2641 茨城県つくば市今鹿島2535-2
TEL&FAXTEL:029-847-0168 


FAX:029-848-2252
設立平成8年5月
代表者代表取締役 村上 義孝
職員数23名
運営施設・認知症対応型共同生活介護事業所
 グループホーム あいリレーとよさと

アイリレー株式会社

法人名アイリレー株式会社


(茨城県福祉介護事業協同組合会員)
所在地〒315-0014 茨城県石岡市国府6-1-28
TEL&FAXTEL:0299-56-2002 


FAX:0299-24-4398
設立平成14年7月
代表者代表取締役 村上 泰道
職員数32名
運営施設・認知症対応型共同生活介護事業所
 グループホーム あいリレー石岡

株式会社グラマニィ

法人名株式会社グラマニィ
所在地〒315-0014 茨城県石岡市国府6-1-28
TEL&FAXTEL:0299-23-8291 


FAX:0299-24-4398
設立平成8年11月
代表者代表取締役 村上 文江
職員数7名
運営施設・本部事務局(経理・総務・企画・広報)

あいリレー事業協同組合

法人名あいリレー事業協同組合
所在地〒315-0014 茨城県石岡市国府6-1-28
TEL&FAXTEL:0299-23-8801 


FAX:0299-24-4398
設立平成28年6月
代表者代表理事 村上 泰道
職員数24名
事業内容食事サービス・共同購買事業等

株式会社アイリレーヒューマンサービス

法人名株式会社アイリレーヒューマンサービス
所在地〒315-0014  茨城県石岡市国府6-1-28
TEL090-1650-9283
設立平成27年10月05日
代表者代表取締役 村上 義孝
職員数1名
事業内容人材派遣・人材紹介
所属組織・団体名等有料職業紹介事業 08-ユ-300433
人材派遣事業 派08-300907

茨城県福祉介護事業協同組合

法人名茨城県福祉介護事業協同組合
所在地〒300-2622 茨城県つくば市要273-1
TEL&FAXTEL:029-877-3322 


FAX:029-877-3366
設立平成17年9月
代表者代表理事 村上 義孝
職員数2名
事業内容共同購買事業・共同宣伝事業・事務代行事業・外国人技能実習生共同受け入れ事業・外国人技能実習生受け入れに係る職業紹介事業・教育及び情報の提供・福利厚生事業
特定処遇改善の取り組みについて

あいリレー福祉事業グループは職員の職場環境等を改善する取り組みとして以下の取り組みを行っています。

  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
  • ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
  • 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
  • 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
  • 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
  • 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
  • 非正規職員から正規職員への転換
  • 職員の増員による業務負担の軽減